今、日本全国で空き家が急増しており、社会問題として取り上げられることが増えてきました。
それに伴い国や地方団体も様々な対策を打ち出しており、空き家に関する補助金・助成金の制度も拡充してきました。
一方、空き家を管理せず放置してしまうと固定資産税が6倍になってしまう可能性もあります。
今回は、空き家を放置するリスクについて解説していきますので
空き家を相続された方や、手放すタイミングに迷っているという方は、ぜひ参考にしてみてください。
–空き家を放置する4つのリスク–
①建物の老朽化によるリスク
築年数の経過した空き家は経年劣化に加えて、人が住んでいないと換気状態が不十分となり、
湿気がたまることで家全体の腐食が進んでいきます。
またメンテナンスを長期間怠ることで、雨漏りやシロアリ等の被害により建物の老朽化を加速させてしまいます。
老朽化した建物は、小さな地震や台風でも倒壊する危険性があり、外壁の一部が飛ばされ、近隣家屋に被害をもたらしたり
瓦が落ちて通行人がケガをしてしまう、といった危険性があります。
万が一事故が起きてしまうと、その責任はすべて所有者が負うこととなります。
②不法侵入や不法投棄、放火などの犯罪のリスク
明らかに人が住んでいないと見受けられる空き家は、
不審者が住みついてしまったり犯罪の拠点先として利用されてしまう場合もあります。
また、ゴミを不法投棄され、溜まったゴミが自然発火してしまったり、いたずらで放火されたりと火災のリスクがあり、
老朽化した木造住宅は燃えやすい状態にあるため、深刻な被害をもたらすケースも考えられます。
このように、放置された空き家による治安の悪化で、周りの家への資産価値にも悪影響を及ぼしてしまいます。
③ご近所トラブルの原因となるリスク
空き家を放置するとあっという間に雑草が生い茂り、景観上の影響だけでなく
雑草が隣地の敷地まで伸びてしまったり、害虫や害獣が繁殖し、周辺住民に迷惑が掛かってしまう可能性があります。
また、老朽化した建物の倒壊や火災による延焼で被害を与えてしまった場合、損害賠償を請求されるケースもあります。
④固定資産税の軽減措置か受けられなくなるリスク
建物が建つ住宅用の土地に対しての固定資産税は、２００㎡までは６分の１、２００㎡を超える部分に対しては３分の１に軽減されます。
ただし、古い物件で倒壊の危険性がある場合や、適切な管理が行われておらず著しく景観を損なっている状態にあると、
自治体は当該物件を「特定空き家」に指定します。
この「特定空き家」に指定され行政からの助言や指導に従わない場合、軽減措置は適用外となり固定資産税が増額されてしまう可能性があります。
さらに新たな空き家対策の取り組みとして改正された法案により、このまま放置をすれば将来的に倒壊の危険性や衛生上有害な状態となり得ると
判断された空き家も「管理不全空き家」として指定され、同じく固定資産税の軽減措置が受けられなくなる場合があります。
このように、空き家を放置することで近隣に被害が及んでしまったり
税金が上がってしまったりなど、大切な資産が大きな負担となってしまう可能性があります。
放置し続けることでリスクが高まっていき、資産価値もどんどん落ちていってしまいますので、
もし空き家を取得された際には、売却をするのか、しっかりと管理をして活用していくのか、
なるべく早めに判断するように心がけましょう。
とはいえ、空き家は特殊なケースも多く、なかなかご自身で判断するのは難しいと思います。
空き家の活用や売却にお悩みの方がいらっしゃいましたら、
空き家に強い不動産会社である弊社Ｃ９株式会社にぜひご相談ください。
次回は、「空き家が増え続ける理由」について解説していきます。
