さて、前回は空き家を放置するリスクについてお話させていただきました。
さまざまなリスクを抱える空き家ですが、空き家の数は今後もさらに増加していくといわれています。
では、なぜ空き家が増え続けてしまうのか？
今回はこの「空き家が増え続ける理由」について解説していきます。
–空き家が増え続ける主な5つの理由–
①少子高齢化による影響
日本では少子高齢化が進み、高齢になった方が介護施設等を利用するケースが増え、
もともと住んでいた家が空き家として残されてしまう状況が多くなってきました。
また、子供の数も減っているため、親が介護施設等に移った後、その自宅で暮らす子供がいないことも原因となります。
②固定資産税の増額
空き家が放置される理由として、固定資産税などの税金も関係します。
土地の上に住宅が立っている場合は優遇措置が適用され、固定資産税が安くなりますが、
家を取り壊して更地の状態にすると、その優遇措置が受けられず、固定資産税が高くなってしまいます。
そのため、使われていない建物もそのまま残しておいた方が税金上有利と判断する人が多く、空き家のまま放置されてしまうのです。
③相続問題
相続人が複数人いる場合は、誰が不動産を引き継ぐのかで争ってしまうケースや、共有名義で相続することになった場合でも、
所有する全員の同意が得られないと売却することが出来ないため、折り合いがつかずに空き家として長らく放置されてしまうこともあります。
④新築住宅の供給の増加
日本では、中古住宅よりも新築住宅が好まれる傾向にあり、建築業界や住宅業界においても新築住宅のほうがより多くの利益を得られることから、
世帯数以上に新築の住宅数が増加しており、空き家（中古住宅）の需要が増えないという現状にあります。
⑤所有者不明土地
所有者不明土地とは、「不動産登記簿等の公募情報により調査してもなお所有者が判明しない、または判明しても連絡がつかない」土地のことです。
所有者が亡くなってしまった後の相続人がいない、相続人が登記簿の名義を変更していない、登記後に居住先の住所の変更がされていない、
などが主な原因としてこの所有者不明土地が生まれています。
この場合、自治体などが空き家を適切に維持管理するよう指導することも出来ないため、空き家がそのまま放置されてしまいます。
前述のように、少子高齢化などの社会問題によって大きく影響を受ける空き家問題ですが、
近年では空き家問題を解決するための様々な政策が進められています。
以前の記事でご紹介させていただきましたが、
自治体が倒壊の恐れのある空き家の撤去や修繕などを命令できる「空き家対策特別措置法」や、
所有者不明の土地をなくすための「相続登記の義務化」など、
国や自治体も空き家問題を解消するために積極的に動き出しました。
もし現在すでに空き家を所有しているという方や、空き家を相続等により取得する予定のある方は、
後々トラブルが生じないよう、事前に適切な対策を講じることを検討しましょう。
まず何から始めたら良いのかわからないとお困りの方は、ぜひ弊社C9株式会社にご相談ください。
